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楽器を売ったときの税金

お金と手続き最終確認日:2026年11月18日

【PR】この記事には、アフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。掲載している制度や数値は、公的機関・各サービスの公式情報をもとに作成しています。

高かった楽器を売ると、「税金がかかるのでは」と心配になる方もいると思います。国税庁の説明では、生活に通常必要な動産を売った所得には、所得税がかかりません。ただし例外もあります。

手取りで比べる

買取の見積額と個人間で売る場合の手取りを比べられます。

手取りを比べる

【注意】この記事は公表資料をもとにした一般的な整理です。個別の判断は、消費生活センター(消費者ホットライン188)や税務署などに確認してください。

生活用動産の譲渡は課税されない

国税庁のタックスアンサーNo.3105では、資産の譲渡による所得のうち、課税されないものとして「生活用動産の譲渡による所得」が挙げられています。家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの、生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。

例外:1個30万円を超える骨とうなど

ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は、課税されない所得から除かれています。

楽器の場合の考え方(編集部の整理)

どれに当たるかは使い方や金額によって変わるため、高額な楽器を売る場合や判断に迷う場合は、税務署に確認してください。

フリマなどで売った場合も同じ

課税されるかどうかは、売った場所(買取か個人間か)ではなく、売った物と使い方で決まります。個人間で売った場合も、上の考え方は同じです。

記録を残しておく

高額な楽器を売るときは、こうした記録があると、税務署に相談するときに説明しやすくなります。

手取りを比べる

税金がかからない場合、手取りは「売った金額から手数料・送料などを引いた額」です。売り方ごとの手取りは手取り比較で確かめられます。

確かめる順番(編集部の整理)

  1. 売る楽器が、生活に使っていた物か(趣味の楽器か、仕事で使っていたか)
  2. 貴金属・宝石・書画・骨とうなどに当たる物で、1個または1組の価額が30万円を超えるか(楽器が高額だというだけで当たるわけではありません)
  3. くり返し仕入れて売っていないか
  4. 迷う場合は、買ったとき・売ったときの記録を持って税務署に相談する

まとめ

趣味で使っていた楽器を売る場合は、生活用動産の譲渡として課税されないことが多いと考えられます。ただし、高額な骨とう的な楽器や、仕事で使っていた楽器、くり返し売買している場合は扱いが変わる可能性があります。売り方の比べ方は楽器を売る方法の比べ方にまとめています。

よくある質問

Q. 遺品の楽器を売った場合は。
A. 相続した物を売る場合の扱いは、相続の状況によって確かめることがあります。遺品の整理の進め方は遺品の楽器を整理するときにまとめています。

Q. 売った金額が大きいと確定申告が必要ですか。
A. 生活用動産の譲渡で課税されない場合は、その分の申告は不要と考えられます。課税される場合に当たるかどうか迷うときは、税務署に確認してください。

Q. 楽器を売って損をした場合は。
A. 生活用動産の譲渡による損失は、ほかの所得と差し引きできないとされています。詳しくは税務署に確認してください。

Q. 法人や個人事業で使っていた楽器は。
A. 事業用の資産として、帳簿上の価値との差を考えることになります。顧問の税理士などに確認してください。

Q. 楽器の付属品やケースだけを売った場合は。
A. 考え方は楽器と同じで、生活に使っていた物かどうか、高額な骨とうなどに当たるかで判断します。

出典・参考にした公式情報

制度や数値は変更されることがあります。手続きの前には、必ず各機関の最新の案内を確認してください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

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